日本の免税制度

誰が対象で、何が免税になるか。2026年11月1日から始まるリファンド方式と、それまでの制度。

最終更新: 2026年9月13日

日本で買い物をすると、ほとんどの品物に消費税がかかります。一般の品物は10%、酒類と外食を除く飲食料品はおおむね8%です。短期滞在の訪日客は、条件を満たす買い物についてこの税を負担せずに済みます。

2026年11月1日から、このしくみが大きく変わります。 店頭で税を引く形から、いったん税込みで支払って後から返してもらう形（リファンド方式）に移ります。

対象になる人

免税で買えるのは、外国為替及び外国貿易法にいう非居住者のうち、次にあたる人です。この要件は2026年11月の改正でも変わりません。

外国籍の人

日本国籍の人

国内以外の地域に引き続き2年以上住所または居所を有する人。旅券に加えて在留証明または戸籍の附票の写しが要ります（2026年11月1日からはマイナンバーカードでも確認できるようになります）

よくある誤解

基準は「日本にいる期間の長さ」ではなく在留資格の種類です。就労や留学の在留資格で日本にいる人は、入国して間もなくても対象になりません。

購入時には、上陸許可の証印があるパスポートの現物が要ります。写真やコピーは使えません。名義人本人が買う必要があります。

入口やレジのそばに、赤と白のJapan. Tax-free Shopのマークがあります。百貨店、主要駅の構内やその周辺、大手ドラッグストアや家電量販店、大きな街の繁華街の個店などで見かけます。

大きな店舗では、各レジではなく免税カウンターでまとめて手続きすることが多いです。先にレジで支払い、レシートとパスポートを持ってカウンターへ行きます。

返金するのは店であって、空港の窓口ではありません。 いつ・どの方法で受け取れるかは店舗ごとの運用になるので、買うときに店で確認してください。

あわせて、金・白金の地金と、金貨・白金貨が免税の対象から外れます。EMS などで国外へ送る**「別送」の取扱いも廃止**されます。

切り替わりの基準は「買った日」

2026年11月1日以降に販売されたものからリファンド方式になります。10月中に買って11月に出国する場合は、買ったときの制度が適用されます。

買った品物が2つの区分に分かれます。金額は同一店舗・同一日で数えます。

店舗によっては、一般物品と消耗品を合算して5,000円にすることもできます。その場合は全体が消耗品として扱われ、密封されます。

出国前に密封を開けると、免れた分の税を負担することになり、出国時に税関で徴収されることがあります。

購入記録は電子的に税関へ送られるため、紙の書類を提出する場面はふつうありません。ただし、次の点には備えておいてください。